お知らせ

郵便法改正の問題点につきまして

日本マススクリーニング学会より、郵便法改正の問題点と新生児マススクリーニングにおける影響の周知のお願いがございました。10月より施行された郵便法改正により、分娩施設で採取されたろ紙血検体の検査施設への到着が1~3日遅延します。そのため重症例では検査結果が判明する前に発症するリスクが高くなります。また採血後長期間経過したろ紙血検体が不備検体となり、再採血を依頼することがこれまでより増える可能性があります。詳細は以下添付の文書をご参照ください。

郵便法改正の問題点と新生児マススクリーニングへの影響および日本マススクリーニング学会の対応について


令和3年11月15日
日本先天代謝異常学会理事長
奥山虎之

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